AIマインドマップ

AI要約

菊川市議会において、石井ゆうた議員（市政の見える化党）による一般質問が行われ、菊川市の福祉事業に関する重要な方針について議論が交わされました。質問では、市民のニーズや現状の課題を踏まえ、健康づくり、地域支援体制、要介護者への支援策などが取り上げられました。

医療福祉への市民の期待と市の取り組み

冒頭、石井議員は令和7年1月28日の静岡新聞の記事に触れ、1月20日から25日の期日前投票者を対象とした出口調査で、最も重視する政策として「医療福祉の充実」が挙げられたことを指摘しました 。また、令和6年9月に静岡県が公表したお達者年齢（健康寿命）で菊川市が県内トップであったことに言及し、市が福祉分野に力を入れている現状を評価しました1。その上で、現役の介護従事者としての自身の立場から、福祉関連の基本方針や現在の事業について質問を行いました 。

健康寿命延伸に向けたウォーキング事業の推進

石井議員は、市の姿勢方針で成果があったとされるウォーキング事業について、新たなコースの設定や今後の構想を質問しました 。市側は、本年度、和田公園や中央公園などを通る全長約5kmの自然満喫コースと、幸運寺や塩の道越公園などを通る全長約4kmの初心者向けコースの2つを新たに設定したと回答しました。コース選定のポイントとして、朝晩でも安全に歩けること、駐車場や休憩場所、トイレがあること、自然を満喫できることなどを挙げました1 。また、ウォーキングの効果や正しい歩き方、消費カロリーの目安などを掲載した**「菊川健康アルコールマップ」**を作成したことも紹介されました。今後の構想として、市民から新たなウォーキングコースを募集し、令和7年度にさらに2コースを選定すること、ホームページなどで周知するとともに、関係団体と連携して活用を促進していく方針が示されました。健康づくり推進委員への研修も計画されており、市民一人ひとりがライフスタイルに合った運動を生活に取り入れ、健康寿命の延伸につなげることを目指すとしています。

助け合いによる地域支援体制の実現に向けて

石井議員は、姿勢方針にも掲げられている助け合いによる地域支援体制の実現に向けた、市及び支援機関による包括的な支援体制について質問しました。市側は、現在、プラザ欅に相談窓口を集約し、高齢者や子ども、障害者などの属性に応じた相談に対応しており、関係部署や機関と連携・調整を行っていると説明しました。複数の課題を抱える世帯への支援事例を挙げ、関係機関との連絡調整を図りながら支援している状況を説明しましたが、介入の判断が難しいケースもあるため、今後、先進事例の視察や課題整理、研修、調整役の設置などを検討し、包括的な支援体制の強化を図る考えを示しました。石井議員からは、スマートフォンやインターネットを活用した情報共有の仕組みづくりといった提案も行われました。

要介護認定1・2・3の方への今後のサポート

石井議員は、紙おむつ等の助成金事業について、要介護認定4以上の方を対象としている現状に対し、認定数の多い要介護1・2・3の方々への支援の必要性を訴えました。市側は、現在の在宅介護支援事業は要介護3または4以上の方を対象としており、紙おむつ給付事業は要介護4または5で非課税世帯などを要件としていると説明しました。対象者の拡充については、現時点の利用状況や介護保険料への影響を踏まえ、制度の有効活用に向けた検証が必要との認識を示しました。一方で、介護によらない支援として、障害者控除対象認定書の交付による税負担の軽減や、介護者の交流を目的とした介護者サロンの開催などを継続していく方針が示されました。令和7年度には、高齢者の暮らしと介護についてのアンケート調査を実施し、より良い支援につなげていく考えも示されました。石井議員は、住民税非課税世帯にとって紙おむつ代は大きな負担となるとして、よりきめ細やかな支援を求めました。

ウォーキングコースにおける課の連携とPR

石井議員から、商工観光課と健康づくり課がそれぞれウォーキングコースを掲載している現状について、課の特色を生かしたコース設定やPRのあり方についての質問がありました。市側は、観光目的と健康づくり目的でそれぞれの課が情報を発信しており、それぞれのページに互いの関連リンクを設定し、連携を図っていると説明しました。今後も健康づくり課では健康づくりに特化したコースを拡充していく方針が示されました。議員からは、それぞれの良い点を連携して取り入れることの重要性が指摘されました。新たなウォーキングコースの募集状況については、開始したばかりでまだ応募がないものの、6月末まで募集を行い、PRに努めていくと回答がありました。

今回の一般質問を通じて、菊川市が市民の健康増進や地域での支え合い、要介護者への支援といった福祉事業に積極的に取り組む姿勢が示されました。今後の具体的な施策の展開に注目が集まります。